2020年3月31日更新

4月1日入社の新入社員、内部登用社員の辞令交付は、ネットコミュニケーションを用いて実施いたします。

商品供給やお客様の応対方法、職場内感染を防ぐ対策など様々な影響が考えられます。その中でも感染拡大を防ぐための一人一人の安全意識の徹底を第一に、可能な範囲での時差出勤の推奨、多数の人が集まる集会や研修の実施につき検討を行い、不要不急の行事は自粛または延期をしております。
現時点では、今後の見通しについて仮説を立て、準備をしている段階であり、政府や医療専門家の意見を元に適宜対応をしてまいります。

当社は日ごろから感染症の流行状況、また気象の変化などの外部環境状況の変化を注視しております。状況に応じて、営業停止や時間短縮などの判断基準に沿った早めの対応をいたします。

当社は、子育て世代やシニア世代の人材を、経験を有しスキルと教養をさらに向上させる人材と位置づけ、その世代に対して、教育から制度更新など、働き方・生産性・学び方一体改革に基づく「人への投資」を進めています。
今春においても、アルバイトスタッフを対象にした社員登用制度（年齢不問）、子育て世代が主な対象になる時短勤務を前提とした社員採用を実施します。
また、子育てや介護を担う従業員などに対して、育児・介護休業の取得促進やその他、当社独自の制度を導入しています。

マイナンバー制度活用の促進を踏まえ、マイナンバーカードも本人確認対象書類としてご利用いただけるよう見直しを行いました。なお、中古買取など、ご提示身分証明書を控える必要がある場合においては、個人番号の誤取得を防ぐため、マイナンバーカードは本人確認の対象書類には含めておりません。