世の中のニュース等から当社の管理体制や状況・取り組みについてご報告いたします。

2020年1月10日更新

2019年12月

データ移行作業に使用する記憶媒体について

データ移行に使用する記憶媒体(HDD)は定期的に個数管理を行っております。
また、今期も定期的な監査を実施しました。

お客様から引き取るパソコンのHDD等について

買い替え・処分等でお客様から引き取るパソコンは、内蔵されている記憶媒体をお客様へ返却、または破壊の後処分のどちらかをご選択いただいております。
また、その実施状況は監査や相互に牽制しあう仕組みにより定期的に確認を行います。

2019年11月

防災について

各事業所では法令に基づいて防災訓練を実施しております。
また、内部監査等で定期的に防災状況の確認を実施しております。

2019年10月

会社方針の伝達について

スタッフへ会社方針を伝える手段として、方針発表会を実施しています。本年度は5月と10月に実施いたしました。また、それに加え社長の理念を現した文書を公表するなど、個々が会社方針を理解するための機会を多様に設けております。

感染症に関する注意喚起および対応について

季節性および外来性感染症に対し、各々が予防接種を受けることや休息を事前にとるなどの対策をとっております。また、専任部署より警戒情報の発信を実施しております。

2019年9月

令和台風第15号の店舗営業への影響について

店舗の営業開始に関してはスタッフの安全確保を最優先とし、台風への備えを行っております。今回の令和台風第15号においては、停電等のインフラ途絶の影響により一部店舗において営業の見合わせを行いました。営業の再開は、店舗営業の安全が担保された店舗から、順次再開いたしました。

消費増税に伴うシステムやオペレーションの変更について

消費増税に伴う変更は、正しく対応がとられ混乱なく営業を継続しております。

2019年8月

商品の安定提供について

今年度は、消費増税、Windows 7のサポート終了、ゲーミングPCへの関心増、通商問題等の様々な外的要因があり、一部商品において需要の変動やメーカーからの供給変動が想定されます。
市場全体で供給不足が起きた場合は当社も影響を受ける場合がありますが、需要増が見込まれる商品については予め在庫の確保や、プレミアムメンバー様へ計画的提案による安定提供ができるよう対策を講じております。

2019年7月

インサイダー取引防止に関する社内ルールの再確認について

自社株式の取り扱いに関して、インサイダー取引規制の法令また社内ルールの再確認を実施いたしました。

2019年6月

監査について

例年通り監査項目ごとに必要な変更を実施しています。

悪天候の警戒、自然災害等発生時の即時確認体制について

当社は、専用システムによるカメラと通信(トランシーバー)を用いサポートするナレッジシステムを従来より有しており、店舗の安全に対し、事前警戒、即時確認・即時対応を行う体制をとっております。
今後も、状況によっては早い段階での一時的営業・業務停止の判断を行うこととしております。

役員の異動について

主要役職者の異動が発生したため、引継は内部監査室ならびに監査役の立会監査の実施により適切に行なわれました。

2019年5月

第25回定時株主総会に付議される役員選任議案について

取締役候補者の決定においては、 「指名・報酬委員会」、また、監査役選任議案においては予め監査役会の同意を得て付議をいたしました。

取締役に対するインセンティブ報酬について

譲渡制限付株式報酬制度の導入については、 「指名・報酬委員会」の審議および取締役会の審議を経て、決定し、株主総会に付議をいたしました。

従業員に対する長期的なインセンティブ制度について

本年も 正社員に対して株式給付信託制度(J-ESOP)による給付を行いました。

2019年4月

価値生産に対して、評価をする仕組みについて

スタッフ評価は、360度考課により行われております。2018年永続性を担保す基本的な考え方に基づき、人事制度および評価体制の更新を行いました。
裁量と成果を個々が考え、自立心をもち、所得向上を考え、多様性を持った働き方に対応するため、その在り方については、ユニオンなどと価値観を共有し進めております。

法令遵守の意識、倫理意識の普及・啓発について

定期的な誓約書の取り交わし、模範となる事象や摘発不正は賞罰委員会で審議し、牽制をしております。またCSRの理念従い、社員研修などを通し職業倫理の醸成を図ります。

2019年3月

新入社員教育について

4月入社の新入社員研修は例年と同じく、実践的な研修に加え、社会人としての心構え、当社で就業するにあたっての職業倫理を持つよう、コンプライアンス、社内ルールの徹底を図っています。

年金制度について

当社は、企業年金基金制度を導入しておりませんが、社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しています。

2019年2月

コーポレートガバナンス体制の強化について

経営の客観性・公平性・透明性を確保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。詳細はこちらこちらをご覧ください。

2019年1月

電気用品安全法の該当商品ならびに当社取扱商品の安全性について

当社で販売する商品は、法令に基づき仕入・販売しております。
在庫・売り場共に適法に対応しております。

働き方改革法の適用開始に向けた対応

当社は従前より、多様なスタッフの働き方に応じた制度を設けております。例年同様に有給休暇取得を促進するプログラムは継続して実施しております。
スタッフ一人一人が自らの働き方向上をめざし行動すると共に、ユニオンなどと価値観共有し進めております。