耐久消費財の台数減少・販売単価低下の傾向は、当社の取り扱い商品についても同じ傾向にあります。しかし、前年は低価格パソコンが大量に販売された時期であり、その時に販売単価が大幅に下がったため、今年のパソコンに関しては、前年ほどの単価下落は無いと想定しています。
また、修理やサポートは、現在使っているものをなるべく長く使いたいといった節約志向等により、さほどマイナスになっていないと思われます。業種間、異業種間の販売競争が激しくなってきており、来店客数が減少しております。

パソコン本体には、直接的な影響は無いと思われますが、インターネットの使用時間が増える等、使用環境にまつわる関連商品の需要増があると思われます。

直接的なプラス影響は無いと思われます。

Windows 7のOS（ソフト）販売は、WindowsVISTAの発売時に比べ、増加しています。また、Windows 7を搭載したパソコンの評判も良く、まずまずの出足と思っております。特に、タッチパネルなどWindows 7の特徴を生かした新製品は人気となっています。

基本的な作業や提供サービスメニューへの対応は完了しております。それらにかかるコストは、使用ツールのアップグレードや機器の改修等となり、また、技術者への教育に関しても、通常のプログラムでの習得が可能なため、大きなコストの発生はありません。

当社には、継続的に保守サービスを提供している会員様が10万人以上おります。その会員様に提供するサービスをWindows 7環境へスムーズにアップグレードをしたり、会員様がWindows 7搭載のパソコンに買い替えた際に提供する技術サービスや周辺機器の対応など、安全かつ継続的にご使用いただくために様々な対応を迅速に実施しております。

今年は、10月下旬にWindows 7が発売され、ソフトのみならずタッチパネルに対応した新しいパソコンが発売されるなど、例年と異なり、これらの新製品に関心が高まると思われます。
一方で長引く景気低迷の中、冬のボーナスの支給額が昨年に比べて減額傾向にあるなど、年末商戦における消費意欲の低下が想定されます。併せて、近頃の半導体の高騰や液晶パネルの値下げなど、商品を取り巻く環境も例年と異なる環境になると想定されます。
以上のことから、今年の年末商戦に活気を出すためには、お客様のニーズを適確に捉えきめ細かな対応が必要と考えており、あらゆる施策を実施してまいります。

当社は、ロードサイドのみの出店方針としているため、現在は駅前型の店舗は無く、今後の出店計画もございません。

直接的な大きな影響はありませんが、パソコンで地上波デジタル放送のテレビを見るための周辺機器や、パソコンモニターを地上波デジタル化する商品などの販売が増加すると思われます。

当社には、法人を対象とする営業部門はありませんので、売上高に占める割合は大きくありませんが、店頭においては法人による小額の買い物がありますので、一部影響を受けると思います。

あくまで想定となりますが、当社の取扱商品の中心であるパソコンはエコポイント制度の対象外となります。一般的に、家庭における消費支出の総額が増加していない中、エコポイント制度対象商品の販売が好調という背景から、パソコン関連商品には一定のマイナスがあると考えています。
従いまして、同制度が延長されれば一定のマイナスの影響を受ける期間が長くなると考えられます。

8月の月次では、既存店売上高が前年同月比84.8％と2桁の減少となり、客数においても前年を下回りました。
一定の買い控えの影響を受けていると想定しています。

全般的に前評判は良く、Windows Vistaの時よりも、ソフトの互換性等「安定している」と評価されているようです。
また、Windows 7は、タッチパネルをサポートする等パソコン機能の選択範囲が広がり、今後のパソコン機器の新機能開発も期待できることから、長期的にも期待できると考えています。

店舗修繕や改装・増床など優先されるものから実施しており、新店だけではなく、既存店においても店舗環境を整えております。なお、不採算店についてはスクラップを検討する方針です。

大型店の出店を進める上で、人材確保と教育は重要な課題と考えております。
来年度の新卒採用（2010年春採用）は、今年度の人数（43名）以上を予定しています。合わせて、アルバイトの契約社員への登用、契約社員の正社員への登用等を進めています。
安定した採用を継続することにより、「会社の長期成長」に必要な人材の成長環境を整えて参ります。

当社は、パソコンを中心とした商品を取り扱っているため、直接的な影響は無いと思います。しかし、パソコンは精密機械のため熱や湿気に弱いところがあり、この時期は例年、故障による修理が増えますが、今年はその修理が若干減少いたしました。

当社は、郊外に大型駐車場を備えて出店しており、お客様の移動手段が車中心になれば、当社の店舗は車移動に適していますが、 高速道路を使って当社店舗に来るお客様は極めて少ないので、 影響はプラスでもマイナスでもないと考えられます。

当社には、できるだけ良いものを安く提供しようと「OZZIO（オッジオ）」というオリジナルブランドがあります。
この「OZZIO」は、ブランドの拡大や低価格による商品提供よりも、他社との差別化を図るためのオリジナルブランドとして展開をしております。 現在は、デスクトップパソコンや薄型大画面テレビを販売しています。

インターネットを利用される方は、2008年末時点で9,000万人を越え、4人に3人まで普及が進んでいます。（総務省：通信利用動向調査2009年1月発表）
PCデポでは、インターネットの不調、つながらないなど、パソコンで困ったこと以外にもインターネット接続でお困りの方の相談も無料で行っております。
インターネットの利用者が増加すれば、ご不満に思われる点も多岐にわたります。「パソコンで困ったら無料で診断」というスローガンの下、お客様が安心してパソコンを使用できる環境の提供、またその相談先として尽力しておりますが、インターネット接続に関してもより安全に、安心してお使いいただけるよう、サービスの強化を進めて参ります。

統計数字等を見ると、パソコン販売も低迷しております。法人需要の減少による影響が大きいようですが、個人需要は法人需要程は落ち込まず、ミニノートパソコンなどの低価格パソコンは堅調に推移しています。また、当社はホームユーザーを対象に販売を行っているため、法人需要の影響は軽微です。
店頭市場においては、エコポイント制度が開始されました。パソコンは同制度の対象外であるため、マイナスの影響が出ていると思われますが、 当社は、サービス商品やミニノートパソコン、低価格パソコンなどは、前年を上回っております。
また、Windows 7の発売（10月22日予定）を控えておりますが、それによる買い控え等の影響は、今の時点では限定的だと思われます。
複数のマイナス要素があり、不透明な環境ではありますが、引き続き、店舗の拡大や営業力の強化により、売上の拡大を図ってまいります。

決算書類については、決算・財務報告プロセスチェックを元に業務と結果を保証しており、当社の内部統制は有効であると判断をいただいております。
財務諸表の信頼性だけではなく、店舗や本部における実地監査や、本部に設置しているサイバーシェリフセンター（店舗危機管理室）から、モニタリングによる店舗の安全運営などの営業統制も整えており、お客様に安心してお買い物いただけるように取り組んでおります。

今回完全子会社化する会社は「株式会社ピーシーデポマックス」となります。この会社は、九州地区における「PC DEPOT」の店舗展開を目的に設立した会社です。
今回は、意思決定のスピードを加速させて九州地区の店舗網強化を目的としています。従来のMrMax店舗内の「インショップ方式」出店から、独立立地の出店など出店立地の自由度を高めた出店を進めることで、九州地区の出店拡大を目的としています。

内容については、6月11日（木）に発表したプレスリリースをご覧下さい。

パソコンは以前より中古の流通があるため、当社では設立当初より行っており、またこの頃より、パソコンのリサイクルという環境問題の観点からこの取り組みは重要と考えておりました。
現在も当社のCSRとして中古販売を続けています。

使われていないパソコンの中には、インターネットやメールがまだ充分に使えるパソコンも多いようですので、もったいないという精神のもと、今後も強化したいと思っております。

イーモバイルやWiMAXなどのモバイル通信は、今後のニーズが増える分野だと思います。当社では、イーモバイル社のモバイル通信を当社サービスと組み合わせた自社商品としての販売を開始しております。
（当サービスについては、4月23日（木）発表のニュースリリースをご覧下さい。）

今回のWiMAXも取り扱いを始めますが、利用できるエリアがまだ狭いため、エリアの拡大と合わせて、当社の取り扱いも拡大をしていく予定です。
また、今後も様々なモバイルデータ通信が提供されると思いますが、当社は、それらも順次取り扱いを検討してまいります。

※WiMAX…次世代のモバイル高速データ通信の規格

光回線をご自宅に1回線目として引く数は、今後右肩上がりに成長することは無いと思います。しかし、これからは携帯電話のようなモバイル通信（外でも利用できるインターネット）の普及が期待されます。さらに、インターネットでテレビやビデオが見られるようになると高速回線へのアップグレードが必要となることから、ブロードバンドの需要はまだ「ある」と考えています。そうした考えもあり、当社では4月より、モバイル通信をPCデポのサービスと組み合わせた自社商品の販売を開始しました。（MVNO方式※）
今後も高速モバイル通信が多数登場するようになると思いますので、積極的に取り扱って行きます。

※MVNO・・・Mobile Virtual Network Operator　:　仮想移動体通信事業者の略です。
当サービスについては、4月23日（木）に発表したニュースリリースをご覧下さい。

最近のゲーム機は、オンラインのゲーム対戦やインターネットの閲覧など様々な機能がついていますが、それを使えるようにするためのインターネット設定が難しいと思われている方も多いようです。そこで、お客様のご要望にお応えし本格的にゲーム機のワイヤレス接続設定を開始しました。今後も、ご自宅のインターネット環境整備の一環として、インターネットに繋がるものは、全て設定できるように取り組んで行きたいと思います。

※当サービスについては、5月12日（火）に発表したニュースリリースをご覧下さい。

2008年度の業績は、増収増益の結果となりました。既存店における客数前年比が前年を維持したことと、夏以降のミニノートパソコン発売に伴い「販売台数増効果」が下期も継続したことで、物品販売は商品の単価下落の影響があったにも関わらず増収となり、技術サービス等のサービス販売も増収ならびに増益となりました。

当社の適正規模ですが、300坪〜500坪となります。しかし、当社ではパソコン・インターネットにおける分野での「カテゴリーキラー」を目指しています。そのためには、地域において「ダントツの品揃え」と「ダントツのサービス」を提供することが必要だと考えています。
インターネットに繋がるあらゆる商品の取り扱い、サービスの拡大を図るには、500坪以上が必要と考えています。

今回の場合、多くのお客様がご来店する店頭で感染が広がらないように、お客様の手や衣服の除菌のお願い、スタッフのマスク着用対応、スタッフの出勤時の問診など発生当初より「念のため安全運動」を実施し、お客様へご理解をいただきながら予防策に取り組みました。
当社では、季節性のインフルエンザ以外に、新型インフルエンザが世界的に大流行し国内において感染者が増加し危機レベルが上がった場合に備え、対応を策定しています。

今後も国内感染が拡大した場合には、行政の指示を待たずに、お客様、社員を守るために、当社にてできるだけ徹底した危機管理を行って参ります。

直接的な影響はありません。しかし、地上波デジタル放送の普及に伴い、例えばパソコン・ゲーム機の地デジ化など、テレビの買い替え以外にも様々なところで需要が広がると予想しています。
それらを適確に捉え、販促活動に結びつけられるように準備をしています。
また一方で、今年度の国の補正予算（総務省所管）で学校のデジタルテレビ・コンピューター・LAN環境などを整備する案が閣議決定されました。学校の設備が整うと、ご家庭の導入にも関心が高まることが考えられ、いわゆる教育熱の高まりを好機に捉え、販促活動に取り組んで参ります。

昨今の経済環境悪化により、個人消費は節約志向へと傾いていますが、一方で、ミニノートパソコンを始めとした商品自体の値下がりも進んできました。
その環境下、おかげさまでコンスタントにお客様にご来店いただいていており、月次ベースでは第4四半期の直営既存店客数は102％と前年を上回り、売上高前年比も計画通りに推移しました。
安くご購入いただける状況が続けば、個人消費等の影響は限定的と考えております。

2008年の8月より、家電量販店をフランチャイジーとしてパソコンクリニックを展開しており、現在21店舗を出店しております。（2009年3月末時点）
当社におけるメリットは、PCデポのサービスをより多くの方にご利用いただけることと、当社の知名度・信頼度の向上と考えています。
また、家電量販店にとってはお客様へサポートの提供が可能となり、お客様においてはパソコンを買ったお店でサポートが受けられると、3者共にメリットがあると思っております。

今年は、43名と例年より多くの新入社員を迎えました。また、新入社員には

• 「社会人として世の中の役に立つこと」
• 「PCデポの社員として仕事を通して世の中の役に立つこと」
• 「それらを実現するために、会社の考え方や方針を理解し行動すること」

ミニノートパソコンは画面が小さく持ち運びがしやすいパソコンですが、お客様の中には、主にご自宅で使われる方、TVを見るパソコンとして使われる方、ご年配の方がご利用されるなど、画面が大きいパソコンを必要とされる方もいらっしゃいます。
そうしたニーズにもお応えするため、「画面やキーボードが大きくてDVDも見られる安いパソコン」を発売いたしました。

当社では、個人情報を含むデータは厳重な管理をしています。
データを管理する「部屋」とその部屋に出入りするや閲覧できる「人」を制限しています。
さらには、データの持ち出ちや改造・改変ができないないよう機械的な管理を行っています。

狭山本店は、約1,000坪と日本最大級の郊外型パソコン専門店です。商品やサービスの品揃えはトップクラスとなります。
また、狭山本店は当社の坂戸店や所沢店、ふじみ野店、青梅店から車で約30分で行ける立地にございます。
どちらの店舗をご利用いただいても同じサービスをお客様へご提供できるように体制を整えております。

地域のお客様に、よりアクセスしやすい店舗をご利用いただくことで「便利になった」と思っていただけるよう、社員一同努めて参ります。

景気が後退したことに伴い、地代の下落など好条件の物件が増えてきております。
当社としては、この状況を前向きに捉えており、引き続き今期（2008年度）同様に、大型店を中心とした出店を積極的に進めて参ります。

当社は、パソコンとブロードバンドをはじめとし、商品、技術、サービス、ネットワークなどをトータル的に提供しております。
今後もお客様の要望は、「パソコン」という商品を中心とした技術やサービス、ネットワークが求められるものと考えています。
従いまして、当社はそれらと関連性の高い商品やサービスについては積極的に取り扱い、関連性の無いものは取り扱う予定がありません。

当社では、

• ・DBA（デポ・ビジネス・アカデミー）　仕事をする上で必要な知識やスキル向上を得る研修機関
• ・DCA（デポ・クリニック・アカデミー）　技術サービスの提供スキルを向上させる研修機関
• ・ROJT（ローテーション型オンジョブトレーニング）　勤務先以外の店舗にて見識を広める研修

パソコンの利用者層が、高年齢化だけでなく小・中学生へと若年化も進んでいることや、家庭において複数台のパソコンを持つ世帯が増えたことが要因だと思います。
これらの要因に「パソコンの低価格化」が契機となり今回のような販売台数増加に繋がったと考えています。

例えば、テレビが普及した背景を考えると、
番組の多様化により各人の視聴時間が増加し、一家に1台だったテレビは、低価格化をきっかけに2台、3台と普及し個人で楽しめるようになりました。
パソコンにおいては、メール・インターネット以外にもショッピングや音楽・動画の視聴など様々な利用方法が増え、各人の使用が長時間化しています。
テレビと同じように、パソコンも低価格化がきっかけとなり、「家族みんなのモノ」から「個人のモノ」へと利用スタイルが変化しているのだと思います。

今後も、低価格化を背景にした販売台数の増加は続くと思います。

当社は、製造業のように直接的な影響はありません。しかし、パソコンの部品には海外製が多く、また、昨今注目されている低価格パソコンは海外メーカーの製品が多くなったため、円高の影響により、価格が下がっているのではないかと思います。
商品が安くなることで、売上の減少が懸念されると思いますが一方で、安くなったことでご購入いただける機会は増えています。その状況を的確に捉え、売上増に努めるのが当社の課題だと考えています。

今や、パソコンやテレビだけでなく、携帯電話やゲーム機など様々な端末でインターネットが使えるようになりました。インターネットを利用する時間が長くなり、様々なことが出来るようになると機能の追加や設定などお客様のご要望が増えてきます。
しかし、「いつでもどこでもインターネットを使う」さらには「常にインターネットを使う」となると、やはり拡張性や使い勝手はパソコンが勝ると思うのです。お客様の利便性向上にマッチするのは、やはりパソコンではないでしょうか？パソコンの機能追加はソフトや周辺機器を用いて比較的簡単に対応できますが、テレビとなると難しいのが現状です。利便性から、パソコンとテレビは決して競合するものではないと考えます。

また、PCデポではパソコンの機能追加のお手伝いをできることが強みです。お客様に「こんなことが出来れば良いのに」と思っていただけるだけで当社にとってはメリットだと考えています。

当社は創業以来、ポイント制度は採用しておりません。
お客様にとって、たまに利用する店のポイントカードは、いざ使おうとすると家に忘れてきたり、なくしたり、ポイントに期限があり使えなかったなど、何かと不便なことはありませんでしょうか？
PCデポは、スーパーのように利用頻度の高い店舗ではありません。どのお客様にも買いたい時に買っていただけるために、不便が無いように、始めから商品価格に還元をしています。

当社は、安心してお買い物いただくためにどのお客様にも同じ価格で提供する「ズバリ価格」を採用しています。バッテン表示による"曖昧価格"やお客様別に電卓を叩く"個人差価格"は行っていません。よって、ポイント制度のほか、会員割引やお得意様販売の制度もございません。

販売台数増効果の背景には2つの要因があると思います。
1つは、経済環境悪化による節約志向への傾き、もう1つは、低価格パソコンの台頭によるパソコン市場の価格下落です。パソコンの価格が安くなったことで、今の景気の環境下においてもお買い求めやすくなりました。ちょうど、2つの要因がマッチングした状況にあるのだと思います。

安く購入できる状況が続けば、継続するだろうと思われるので、2009年はその傾向が続くとみています。

当社の強みである、パソコンクリニックを通じて「パソコン・インターネット・データの安全性向上」に取り組むことが当社ならではのCSR活動だと考えています。
購入した店を問わず、全てのパソコンの無料診断や修理、不具合情報やウイルスの警戒などの周知活動、また、小・中学生がパソコンを利用する際には無料で有害サイトSTOP対策（フィルタリング対策）も行うなど、パソコンの安全と安心を店舗を通じて提供しています。

今後も、当社しかできない社会貢献として精進して参ります。

今やパソコンの世帯普及率は85％となり、新規需要は見込めないマーケットとなっています。しかし、パソコンは生活に無くてはならないモノという概念へ変わってきており、長期使用に伴う「買い替え」需要や、1人に1台といった利用スタイルへ変化していることによる「買い増し」需要へとシフトしております。
また、パソコンは他の家電製品と違い、買い替えの際は使用したパソコンを単に新しいパソコンに置き換えるだけでなく、データー移行やインターネット等の環境再設定が必要となります。
そのことから、単に商品を提供するだけではなく、技術サポートやメンテナンスの提供も不可欠なマーケットだと考えております。

PCデポはパソコンの総合専門店を展開しています。パソコン関連商品の品揃えの充実はもちろんですが、物品販売だけではなく、家電量販店では手薄がちな技術メンテナンス・サポートも販売していることが大きな強みとしております。
さらには、この技術メンテナンス・サポートと商品を組み合わせたソリューションサービス販売を強化しており、例えば、お客様に安心して継続的にパソコンをご利用いただく為の保守サービス型商品（プレミアムサービス）などをご提供しております。

確かにパソコンの平均単価は下落傾向ですが、当社では、ミニノートパソコンからハイスペックパソコンまでパソコンのラインナップを揃えていますので、お客様のニーズに対応することができ販売台数は増加しております。
また、単なる物品販売だけでなく、技術メンテナンス・サポート等のサービス販売を他社との差別化の中心として取り組んでおります。パソコン販売台数の増加とあわせて、技術メンテナンス・サポート等のサービス販売も増加をしており、収益構造もこのサービス販売が約半分近くを占めております。その売上が堅調に推移していることは、私たちのビジネスに一定の評価を頂いている結果と理解しております。

今後もパソコンの価格が安くなりお求めやすくなることで、一家に１台から１人１台へとお客様の層も広がり、パソコンの利用スタイルも多様化するほど、必要とされる技術サポートは多岐に渡るでしょう。そうなることで、専門性を得意とする当社を必要とされる方が増えてくるだろうと思っております。

500坪以上の大型店の出店を、年に4店舗〜5店舗を目標に進めています。また、「ロードサイド」と「他家電量販店との接近戦」という立地に出店することで、お客様に郊外の利便性と家電量販店との使い分けによる利便性を図っております。
さらに、家電量販店がインショップ方式による「パソコンクリニック」のフランチャイズ展開により、PCデポの店頭以外で当社の技術メンテナンス・サポートの提供が可能となりました。パソコンクリニックも出店を進めて参ります。
今後は、「ＰＣ ＤＥＰＯＴ」「パソコンクリニック」の両ブランドを展開することにより、さらなる当社の認知度向上に努めて参ります。

商品の品揃え強化とパブリックエリア（パソコンクリニックやフリースペース）の充実を図るため、大型店出店を進めています。現在、大型店のパソコンクリニックでは、約100台のパソコンをオペレーションが可能となっており、当社が強化している技術メンテナンス・サポートをより多くのお客様へ提供ができるよう、体制を作っております。
2008年11月に足利店（1,000坪）を開店いたしましたが、コスト面では、首都圏の店舗より販管費が安い郊外出店のため、その分大型店の出店が可能となりました。人員面でもオペレーションの効率化を図っていますので、その点からもコスト増はそれほど発生しないとみております。

2008年度の第1四半期は、マーケットにおける前年からのパソコン販売価格下落が影響し、在庫商品の価値も下がっていくという悪循環が起きておりました。
しかし、2008年の夏以降に5万円を切るミニノートパソコンが相次いで発売されると、その手軽さや斬新さに需要が増えました。当社としても5万円パソコンの品揃えを強化したことにより、パソコンの販売台数が増加いたしました。
また、パソコンを使用する上で必要な周辺機器やソフト、技術サービス、ブロードバンドなどの販売も対応したことにより、物品販売やサービス販売が増加し、業績全体へ波及していきました。
2008年度下期以降も、この効果は続くものと考えております。

当社では、従来より長期雇用を掲げております。取引先からの派遣スタッフを一部採用しているものの、専門スタッフおよび技術スタッフのほとんどは社員またはパート・アルバイトが多くを占めており、活躍しています。
長期雇用に対する取り組みの1つとして、繁忙期には「お互い様」の精神で販売に従事し、比較的余裕のある時期には社員教育や長期休暇等のリフレッシュを推奨するというように、季節ごとのギャップを埋め、さらには各人のステップアップが奨励できるように、長く働ける環境作りに取り組んでおります。
著しく雇用環境が悪化しておりますが、採用は継続的に行って参ります。