2017年6月29日現在
IRポリシー
（1）IR活動の基本方針
当社は、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまに当社に関する重要な情報を適時に公平に、迅速に、正確にかつ継続して開示することを基本方針としています。これにより、ステークホルダーの皆さまに対して誠実に、透明性の高い経営を行っております。
また、当社の事業を幅広くご理解いただくために、当社IRサイトを中心に事業内容、経営戦略、トップのメッセージなどを分かりやすく、公平かつ迅速に伝えることを目指しております。
（2）情報開示の基準
「金融商品取引法」および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」（以下、「適時開示規則」という）等を遵守し、情報開示を行います。
諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主・投資家の皆さまの投資判断に影響を与えると考えられる情報や当社への理解を深めていただくための情報は積極的に開示いたします。
（3）情報開示の方法
適時開示規則に定める開示基準に該当する情報、ならびに株主・投資家の皆さまの投資判断に影響を与えると考えられる情報は、適時開示情報伝達システム（TDｎｅｔ）を通じて開示するとともに、当社IRサイトへ掲載、証券アナリスト向け説明会、有価証券報告書等の決算書類への記載などさまざまな情報伝達手段を活用し、公平かつ迅速な情報開示を行うよう努めております。
株主様には年２回お送りしております株主様宛の冊子を通じて営業成績や事業の概況などもお知らせいたします。
（4）情報開示のための社内体制
当社における決定事実、発生事実、決算に関する情報等の適時開示事項や株主・投資家の投資判断に影響を及ぼすと与えると判断をした任意開示事項については、情報取扱責任者が東京証券取引所へ開示します。
また緊急に開示すべき事実が発生した場合には、社長又は情報取扱責任者の判断により迅速な会社情報の開示を行います。
（5）将来の見通しに関わる開示方針（免責事項）
当社が開示する現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績などに関する見通しであり、これらは、現在入手可能な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づいており、リスクや不確定な要因を含んでいます。
実際の業績は、経済情勢、当業界における競争状況等さまざまな要因により、これら業績などに関する見通しとは大きく異なることがあります。
（6）沈黙期間
決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、四半期毎の決算期末の翌日から決算発表日までを「沈黙期間(クワイエットピリオド）」と定めております。この期間内は、決算に関するご質問等に対するコメントは控えさせていただきますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
（7）第三者が発信する情報への対応
第三者が発信する当社の評価・業績予想等を含む各種情報に関して、当社はコメントや支持をする立場にありません。
ただし、その内容が明らかな誤りが含まれる場合や、資本市場に大きな影響を与える場合、東京証券取引所から説明を求められた場合には、その定める基準ならびに方法に従って適切に対応いたします。