PC DEPOTデバイスマネージャ　サービス利用規約

第1条（本規約について）

本規約は、株式会社ピーシーデポコーポレーション（以下「当社」といいます）の「PC DEPOTデバイスマネージャ」（以下「本サービス」といいます）を利用する会員に適用されます。利用規約（以下「本規約」といいます）に必ずご同意頂き、ご利用下さい。

第2条（用語の定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 「会員」とは、当社と本サービスの利用に関する契約を締結している個人をいいます。
(2) 「サーバー」とは、コンピューターネットワークにおいて、そのネットワークを利用する会員に対して、自身の持っている機能やデータを提供するコンピューターをいいます。
(3) 「管理データ」とは、本サービスを利用する上で当社が管理する、会員の端末を特定するための情報をいいます。

第3条（規約の変更・改訂）

本サービスの向上のため、本規約は将来に向けて変更されることがあります。この場合、当社は本規約を会員への事前の通知なく変更できるものとします。本規約が将来変更された場合、会員には変更後の本規約が適用となり、規約変更の告知後に会員が本サービスの利用を継続した場合、会員は変更に同意したものとみなします。
最新の本規約については、当社ホームページ上に掲載し、提供条件等は最新の規約が適用されるものとします。
【PC DEPOTデバイスマネージャ　サービス利用規約】
http://www.pcdepot.co.jp/jimas_agreement.html

第4条（利用プラン）

本サービスの詳細については、当社が別に定めるとおりとします。

第5条（契約の単位）

会員毎に第1条（本規約について）の本サービスの利用に関する契約（以下、「本契約」といいます）が成立するものとします。

第6条（申込の方法）

本サービスの申込にあたっては、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。

第7条（申込の承諾）

当社は、本契約の申込があったときは、受付けた順序に従ってその契約の申込を承諾します。
当社は安全で秩序ある本サービス運営のため、ご本人確認証をご提示いただくことによりその契約申込を承諾します。
会員は前項の規定にかかわらず、次の場合には当社がその契約の申込を承諾しないことがあることを予め了承するものとします。
- (1) 本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。
- (2) 本契約の申込をした者が、当社の提供する他のサービス（以下、「他サービス」といいます）の料金または工事に関する費用等（以下、「料金等」といいます）の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき。
- (3) 本契約の申込をした者が、当社の提供する他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
- (4) 本規約に違反している、または違反するおそれがあるとき、もしくは過去に違反したことがあるとき。
- (5) 本契約の申込をした者が、申込にあたり虚偽の届出をしたとき。
- (6) 本契約の申込をした者が、制限能力者であって、申込にあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
- (7) 本契約の申込をした者が、反社会的勢力（平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう。以下同じ。）に属するとき。
- (8) 本契約の申込をした者が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しているとき。
- (9) 本契約の申込をした者が、反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しているとき。
- (10) 本契約の申込をした者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
- (11) 本契約の申込をした者が、自らまたは第三者を利用して、当社に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また当社の業務を妨害したとき。
- (12) 本契約の申込をした者が、未成年であるとき。
- (13) 本契約の申込を法人名義で行ったとき。
- (14) その他、上記に準ずる場合で、当社が申込を承諾することが不適当と判断したとき。

第8条（契約の成立）

本サービスの申込に対して、当該手続きが完了し、当社が承諾した時点で本契約が成立するものとします。また、当社が承諾した時点を利用開始日とします。
当社が別に定めた場合を除き、第13条（会員による解約）または第14条（当社による解約）による解約がない場合、本契約は、1ヶ月間自動延長されるものとし、以降も同様とします。

第9条（利用期間）

契約が成立した時点より、本サービスの使用権は有効になるものとします。
当社は、会員が本規約のいずれかの条項に違反されたときは、いつでも本サービスの使用権を終了させることができます。
本サービスの使用権が終了した場合には、本規約に基づき付与された会員のその他の権利も同時に終了するものとします。

第10条（権利義務譲渡の禁止）

会員は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。

第11条（届出事項の変更等）

会員は、当社への届出事項（氏名、住所、請求書の送付先、クレジットカード番号、その他支払方法に関する情報及び電話番号等）に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
前項の届出を怠ったことにより、会員が当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第12条（会員の地位の承継）

会員が死亡した場合、本契約は終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、当該会員の相続人等からの第13条（会員による解約）に従った解約の通知または次項に定める通知がない限り、当社は料金等を請求できるものとします。
前項の場合に、相続人が会員の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
前項の場合に、相続人が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。また、これを変更したときも同様とします。
当社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの1人を代表者として取扱います。

第13条（会員による解約）

会員は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により通知するものとします。
当社は、前項において、20日までにその通知を確認できた場合、当月末日をもって解約を行うものとします。ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。

第14条（当社による解約）

当社は、会員が第16条（利用停止）の規定に該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく本契約を解約できるものとします。

第15条（提供の中止）

当社は、次の場合には緊急やむをえない場合を除き、あらかじめ会員に対し通知の上、会員の承諾を得ることなく本サービスの提供を中止、または休廃止することができるものとします。

(1) 当社設備の保守または工事等やむをえないとき。
(2) 当社設備の障害または故障等やむをえないとき。
(3) 接続事業者の電気通信事業の休止により、当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
(4) 天災、事変その他非常事態が発生したとき。
(5) 本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。

第16条（利用停止）

当社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの利用を停止することがあります。
- (1) 虚偽の届出をしたことが判明したとき。
- (2) 第11条（届出事項の変更等）の規定による届出を怠ったことにより、会員が当社に届け出た住所もしくは居所にいないことが明らかな場合であって、当社がその事実を確認したとき。
- (3) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
- (4) 破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立てがあったとき。
- (5) クレジットカードの利用が差し止められるまたは料金集金制度取扱会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化したまたはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
当社は、当社と複数の契約を締結している会員（住所、氏名、電話番号及び支払方法等の内容に照らして、同一の会員と当社が判断した場合を含みます。）が、そのいずれかの契約において、前項第1号と第2号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。

第17条（重要通信の確保）

当社は、天災、事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第8条並びに関係法令に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限または中止することがあります。

第18条（設備等の準備および維持）

本サービスの利用に際しては、インターネットに接続可能なパソコン、スマートフォン・タブレット等の携帯端末、通信ソフト、通信機器等（以下「設備等」といいます）が必要となります。
設備等は会員にて、自己の責任と費用負担においてご用意し、本サービスのご利用に支障をきたさないよう、設備等を正常に稼動させるよう維持してください。インターネットに接続できる環境も会員にてご準備頂く必要があります。
設備等の準備、設備等の稼動、設備等の欠陥、およびインターネットの接続、パケット通信等を実施しもしくは接続が途絶したことに起因して発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
本サービスの機能の一部は、セキュリティ向上に貢献するものですが、完全に各種セキュリティリスクを防止できるものではありません。また、セキュリティ上の問題が生じた場合は、本サービスの利用ができなくなることもございますので、設備等につきましては、会員自身で十分なセキュリティ上の対策を講じて下さい。

第19条（利用許諾条件及び利用上の注意事項）

本サービスを利用できるのは、当社より利用権を取得し、本サービスの登録をした会員に限られます。会員は、申込者本人、及び申込者の家族が所有する設備等でのみ本サービスを利用して下さい。
本サービスの著作権その他の知的財産権およびその使用を許諾する権利は、当社に帰属します。会員には、本利用条件を遵守する限度において、本サービスを利用する権限のみが付与されるものとします。
本サービスの利用により、当社は、本サービスがインストールされた端末に関する情報（機器の種別、アプリケーションの作動状況、特定の種類の外部との送受信情報、端末の位置情報等）を取得することがあります。
本サービスでは、新しいバージョンが入手可能になった時点で、会員の端末上で自動的にアップデートされることがあります。
当社は、会員に対し、本サービスの提供に関して必要となる義務の全部または一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。この場合、会員より取得した情報の一部または全部の管理も委託されることがあります。
会員は、本サービスを日本国内においてのみ利用するものとします。

第20条（端末の遠隔操作）

会員は、端末の紛失や盗難などの被害に遭ったとき、会員からの申し出があった場合に、当社が遠隔操作による端末のロックや端末内データの消去を行うことに同意するものとします。
紛失や盗難に遭った端末が発見されたとき、会員からの申し出があった場合に、当社が会員の本人性確認を実施した上で、当社店頭又は遠隔操作により端末に施したロックを解除するものとします。当社は、会員の本人性確認が出来なかった場合、端末のロック解除をしません。
会員は、本サービスに限らず、他サービスの料金支払いの滞納や、本規約の違反に対し、当社からの支払い要求や改善要求に応じない場合に、当社が遠隔操作による端末のロックを行う場合があることに同意するものとし、それにより生じたいかなる損害について、当社は一切責任を負わず、会員は当社を免責するものとします。
前項の規定は、当社が当該処置を講じることにより当社または第三者に損害が発生した場合における、会員の責任を免責するものではありません。この場合、当該措置に起因して会員に発生した損害について、会員は当社を免責するものとします。なお、会員は当社または他の会員の被った損害を賠償するものとし、他の会員の被った損害については、会員と他の会員との間で解決するものとします。
第3項によりロックされた端末は、会員が滞納した料金の支払いや本規約違反に対する改善が見られたと当社が判断し、会員からの申し出があった場合に、会員の本人性確認を実施した上で、当社店頭又は遠隔操作により解除するものとします。当社は、会員の本人性確認が出来なかった場合、端末のロック解除をしません。
会員の一部端末については、当社が遠隔操作によるロック解除ができないものがあります。その場合、会員は当該端末を当社店頭に持ち込み、会員の本人性確認を実施した上で、当社が店頭にてロック解除を行います。会員が当該端末を当社店頭に持ち込むことが困難な場合、当社は会員に対し、当該端末のロックを解除するための解除コードを伝えますので、会員自身にて解除していただく必要があります。

第21条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 本サービスを、犯罪行為その他の反社会的行為、もしくはこれを予告・関与・助長するために用いること
(2) 本サービスを、他人の権利、プライバシーの侵害、個人情報の不正取得、その他不正の目的をもって利用すること
(3) 本サービスを、ストーキング行為を行う等、方法のいかんを問わず、第三者に対する嫌がらせに利用すること
(4) 本サービスを、端末の利用者に無断でインストールし、利用すること
(5) 正当な理由なく、本サービスを端末にインストールすることを強制すること
(6) 本サービスを、会員が利用権限を有しない端末を正当な理由無く利用・管理するために用いること
(7) 本サービスを第三者に再許諾すること
(8) 本サービスに関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為をすること
(9) リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、その他改造行為
(10) 本サービスを接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりすること
(11) ID等を不正に使用しまたは使用させること
(12) 本条に定めるほか、本規約に違反する行為を行うこと
(13) その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第22条（違反行為への対応）

当社は、会員の行為が第21条（禁止事項）各号のいずれかに該当し、もしくは他の本規約の規定に違反すると当社が判断した場合は、会員への事前の通知なしに、会員の情報の一部もしくは全部の削除を行い、本サービスのご利用の中止もしくは強制退会等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
前項の規定に基づき、当社が講じた当該措置に起因する損害が発生した場合にも結果について、当社は一切責任を負わず、会員は当社を免責するものとします。
前2項の規定は、なお、当社が当該処置を講じることにより当社または第三者に損害が発生した場合における、会員の責任を免責するものではありません。本条項に会員が反したことにより第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、会員は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の会員や第三者から責任を追求された場合は、会員はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第23条（保証・責任の制限）

当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、本サービスに瑕疵・バグ等が存在する場合、システムの過負荷、不具合等により本サービスの利用、サービス等が停止する場合、その他本サービスが完全に利用できない場合でも、これに対して一切保証せず、責任を負うものではありません。但し、当社またはサービス提供会社において故意・重過失が存在する場合はこの限りではなく、本規定に規定する限度で責任を負うものとします。
当社は、当社が必要と判断した場合には、会員に通知することなくいつでも本サービスを変更し、本サービス・サービス提供を停止または中止することができるものとします。本サービス・サービス提供を停止または中止した場合、当社は会員に対して、一切責任を負わないものとします。
当社は、会員が本サービスを使用することにより得られる利得、結果、成果等の内容について、何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電、通信回線の異常ならびにシステム障害等の不可抗力により発生する障害については、いかなる責任も負いません。この場合、サーバー上の会員情報その他会員に関する管理データが消失等することがあります。
当社は、会員が本サービスを利用して登録した各種情報について、バックアップを取る義務を負うものではありません。万が一の事態に備え、端末情報のバックアップについては、会員自身が定期的に実施して下さい。
本サービスに隠れたる瑕疵が存在する場合には、当社は無償にてその瑕疵を修補し、または代替品と交換いたします。

第24条（情報の収集と利用）

会員は、当社が下記の目的のために下記情報を収集・利用することに同意頂く必要があります。会員が本規約を確認し、本サービスの利用を開始した時点で、会員は下記情報の収集・利用に同意するものとします。
なお、本サービスはその機能の実現のため、インストールした会員の端末上の種々の情報を取得する必要があり、また、それにより会員により良いサービスを提供できるものです。当社は個人情報保護法等に従い、できる限り取得情報、利用目的を明確にいたしますが、今後の技術の改良等により、下記以外の情報の取得を行うこともあります。
- (1) 取得情報
  本サービスは、以下の情報を取得し、会員の端末上、もしくはサーバーに保存します。
  また、以下の情報には、セキュリティに関する情報、個人情報が含まれます。
  - 会員が登録時に入力した住所・氏名・生年月日等の情報
  - 会員の端末を特定する情報（電話番号、シリアル番号等）
  - 会員または端末の管理者により登録された端末の利用者に関する情報
  - 会員の端末の設定情報（プロファイル等の設定情報、SSID等のネットワークに関する情報、インストールされたアプリケーションの情報等）
  - 端末の位置情報
  - その他、本サービスの性能を実現するために必要な情報
- (2) 利用目的
  当社は、前項で集めた情報を、以下の目的で利用します。
  - 本サービスによる会員へのサービスの提供
  - 本サービス・サービス内容の改善
  - 当社・サービス提供会社と会員とのコミュニケーション
  - 当社・サービス提供会社から会員への、当社、第三者のサービスのご案内
  - 個人が特定されないように加工した上での統計情報としての収集・整理、統計情報の第三者に対する提供
当社は、前記情報について、サービス提供会社と共有する場合があります。
本サービスは、なりすまし等の端末の不正使用を防止するために、通信パケット内において、当社及び会員が指定した特定の用語の使用、特定の態様の通信がなされていないかをモニタリングします。かかる機能を実現するためには、本サービスが通信内容を機械的方法で確認することが不可欠でありますので、会員は当社が上記の限度において、機械的に通信内容を確認することを了承するものとします。
当社は、会員に関する集積されたまたは個人特定されていない情報を第三者と共有する場合があります。また、当社は以下の場合に第1項の情報を、提供を受ける第三者において個人を特定できない態様にて開示することがあります。
- (1) 当社が、適用される法令（情報提供者の居住国以外の法令を含みます。）または法的手続を遵守するために開示が必要であると合理的に判断した場合。
- (2) 開示することが、身体の受傷もしくは財産の毀損を防ぐため、または当社、当社の子会社及び関連会社、利用者もしくはその他の情報提供者の運営、権利、プライバシー、安全性もしくは資産を保全・確保するために必要な場合（本サービスの提供に適用される条項を実施するため、または当社が利用可能な救済策を求め、もしくは当社が被る可能性のある損害を限定するために必要な場合を含みます。）。
- (3) 当社が第三者のサービスプロバイダーのサービスを利用して、ウェブホスティング、データ分析、支払処理、クレジットカード処理、受注処理、インフラ及びネットワークの供給、ITサービス、サポート及びメンテナンス、顧客サービス、メール配信サービス、監査サービスその他類似のサービスを提供する場合。
- (4) 当社が、組織再編、合併、売却、合弁事業、譲渡、移転または当社の事業、資産もしくは株の全部または一部の処分をする場合（破産または類似の手続きに関連して行う場合を含みます。）。
- (5) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために開示が必要な場合。
- (6) 国の政府機関、地方公共団体、公共機関またはこれらの機関の委託を受けた者から協力を要請された場合（情報提供者の居住国以外の政府機関、団体、公共機関またはこれらの機関の委託を受けた者を含みます。）。
- (7) 情報提供者が、当社に対し、情報開示に関し明示の同意を与えた場合。
本サービスは会員の利用端末を特定する情報は必ず取得する必要があります。これらの情報の開示を希望しない場合には、本サービスをアンインストールし、その利用を中止頂く必要があります。

第25条（保存情報・個人情報の保護）

当社は、前条の場合を除き、会員が本サービスに保存する情報のうち個人情報（当該情報により個人が識別可能な情報、及び他の情報と照合することにより容易に個人が照合できる情報を指すものとします）を、会員の同意を得ることなく、提供を受ける第三者においても個人が識別可能な態様にて第三者に提供することはありません。但し、以下の場合にはこの限りではありません。
- (1) 法令に基づいて、開示が必要であると当社が合理的に判断した場合
- (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
- (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
- (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合
- (5) 合併その他の事由により本サービスの権利者、サービスの主体が変更され、サービスの継続のため個人情報を移管する必要があると判断した場合
前項の規定にかかわらず、当社は本サービスのメンテナンス、セキュリティ上の対応等のため必要ある場合には、会員の保存する情報を当該メンテナンス要員、もしくは当社委託の第三者等が閲覧する場合がございます。
前項に基づき当社が情報を閲覧する場合、当社は保存する情報を秘密に保持し、当社の他の社員および第三者に漏洩いたしません。
当社は、会員の情報の保護に関し、可能な限りのセキュリティ対策を講じるものとしますが、第三者より意図的に会員の保存する情報への不正アクセス、盗難、破壊、改ざん等（以下「不正アクセス等」といいます）が為される可能性を一切排除することはできません。その場合、当社は当該第三者の特定等に協力いたしますが、当社の過失に依らない場合には、不正アクセス等により生じた損害について当社が賠償義務を負うことはなく、損害賠償等については会員と不正アクセス等を実施した第三者との間で解決するものとします。
本条項で定められた、取得した会員の情報は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーについては、当社ウェブサイト（http://pcdepot.co.jp/p_policy.html）をご確認ください。

第26条（損害賠償額の制限）

会員が、本サービスに関し、当社に故意・重過失が存在することにより損害を被った場合であって、当社の修正等の処置によりその損害が回復されなかった場合には、法的根拠のいかんを問わず、本規約に定められた範囲・方法に従うものに限り、当社に対して損害賠償請求を行うことができます。
当社は、本サービスの使用またはその使用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、またはこれに類似する損害については、いかなる場合においても責任を負いません。これらの中には、会員の逸失利益や管理データ消失、会員の情報の外部への流出・漏洩による損害も含まれます。また、そのような損害が生じる可能性について当社が以前から警告を受けていたとしても、当社はこれらの損害に対する責任を負うことはありません。
会員の当社に対する損害の賠償請求は、損害が発生してから3ヶ月、もしくは当社と会員との契約終了後3ヶ月のどちらか短い期間内に当社に書面にて賠償請求するものとし、請求がなされなかった場合には行うことができません。
第1項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何に関わらず、当該損害の発生した月ないし年において、当社・サービス提供会社と会員との間で定められた他サービスを含め当社に支払った利用料の3ヶ月分（年額または複数年で定めている場合は年額相当の利用料の4分の1。ただし、商品購入料金は除く）を上限額とします。また、第2項に記載した科目について当社は賠償責任を負うことはなく、前記賠償額の総額の算定にも含まれないものとします。
会員が、日本国の消費者契約法の適用を受ける場合については、第2項から第4項までの規定は適用いたしません。この場合、当社に故意・重過失がある場合には、会員に発生した損害を賠償するものとし、当社に軽過失があるに留まる場合には、第4項に定める金額を上限として賠償義務を負担するものとします。
本条の定めに従い、当社に損害賠償義務が生ずる場合であっても、当社またはサービス提供会社の過失と会員自身の過失（軽過失を含む）が重畳して損害が生じた場合には、会員の過失を考慮して過失相殺を行うものとします。

第27条（条項の分離独立）

本規約の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第28条（準拠法）

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第29条（協議）

本規約に定めのない事項および利用契約に関して会員と当社との間で問題が生じた場合には、会員と当社で誠意をもって協議するものとします。

第30条（専属的合意管轄裁判所）

本規約、利用契約および本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

附　則

この利用規約は、2015年3月1日から実施します。

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